本約款は、eライブラリー有限責任事業組合（以下「当組合」といいます）が、電子書籍コンテンツ等の閲覧サービスである「School e-Library」（以下「本サービス」といいます）」の利用を許可する学校、自治体および法人（以下「利用機関」といいます。）に対して提供する本サービスの内容および条件を定めるものです。

第１条 本サービスの定義

本サービスは、当組合と契約した利用機関において、電子書籍、動画等のコンテンツを、インターネットに接続できる環境で利用できるコンテンツ閲覧サービスです。

本サービスにおいて提供されるデータ及びそのサービス内容は予告なく変更されることがあります。

第２条 利用契約

利用機関は、当組合所定の申込書に必要事項を記入の上、当組合に申し込み、当組合がそれを承諾することにより、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。

利用契約の成立により、利用機関は本約款に同意したものとみなします。

利用契約の成立により、当組合は、利用機関にID・パスワードを付与します。

第３条 有効期間・契約更新

利用契約の有効期間は契約成立時から1年とし、契約終了日の１カ月前までに当組合まで所定の手続きによる契約解除の申し出がされない限り、自動的に契約期間が1年更新されるものとし、以後も同様とします。

第４条 利用契約の終了

利用機関が利用契約の終了を希望するときは、契約終了日の１カ月前までに、所定の手続きにより当組合まで届け出るものとします。この場合、契約終了日をもって利用契約は終了しますが、残存期間の利用料金を支払うことにより、即時に利用契約を終了させることもできます。なお、支払済みの料金等は一切返金しません。

第５条 著作権について

本件電子書籍に関する著作権は、出版社または本件電子書籍の著作権者に帰属します。

本サービスを通じて利用者に提供される全てのコンテンツは、本約款に従い、本サービス内における私的かつ非営利的な利用を目的として、当組合より利用者に対して非独占的に許諾されているものであり、他の目的には一切利用することはできません。電子書籍等のコンテンツのデータを売買・刊行・配布・改変したり、大量もしくは組織的にダウンロードできる状態にしたり、他のサービスに転用したりすることなど著作権を侵害する行為は固く禁じます。

第６条 利用範囲等

電子書籍等のコンテンツの利用範囲等は以下のとおりです。

(1) 利用機関が利用者として認めることができるのは、利用機関の構成員（生徒・教職者・職員・従業員等）に限ります。

(2) 利用機関は、利用者に対して、当組合が付与したID、パスワードを付与することにより本サービスを利用させることができます。

(3) 利用者は、利用機関または利用者が有するPC、タブレットなどのデバイスを通じて、本サービスを利用することができます。

(4) 本サービスを利用できる時間については、利用機関ごとに別表「利用サービス時間表」が適用されます。
(5) 利用機関は、利用者に対し、別途定める「School e-Library利用規約」を遵守させるものとします。

第７条 利用料金

本サービスの利用料金には、基本料金（41のライセンス数）と追加ライセンス数に応じた追加料金があり、その額については別表「利用料金表」が適用されます。利用料金は利用契約更新時に変更されることがあります。

なお、インターネットの接続環境、閲覧のための器材は，利用機関または利用者がその責任で調達するものとし、回線使用料など通信接続にかかわる費用の一切は、利用機関または利用者が負担するものとします。

第8条 利用料金の支払い

本サービスの利用にあたり、利用機関は、利用料金を別途送付する請求書に記載される方法により支払うものとします。原則として、利用料金は1年分を一括前払いにて支払うものとします。

第9条 利用機関に関わる情報

当組合は、利用機関が提供する登録情報を機密として保持し、法令等により開示が求められた場合を除いて第三者に提供しないものとします。

当組合は、利用機関および利用者にとって有用と思われる商品・サービス等を紹介する営業活動等のために、上記の登録情報を利用できるものとします。利用機関は利用者に係る登録情報の利用に必要な措置をとるものとします。

ただし、利用機関から申し出があった場合は、当組合は直ちにその利用を取りやめるものとします。

第10条 利用契約の解除

利用機関は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとし、当組合による警告に応じない場合には、当組合は、何らの催告なく、利用機関への通知をもって契約を解除できるものとします。なお、利用者の行為は利用機関の行為とみなします。

（1）著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為

（2）当組合に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

（3）ID、パスワードを不正に使用すること 

（4）組織的にまたはシステムを使用して本サービスのデータを複製、複写すること

（5）当組合の承認なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為をすること

（6) その他本契約に違反すること

第11条 利用機関への通知

当組合から利用機関への通知は、登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信することにより行い、電子メールが通常到達すべき期間内に到達したものとみなします。

第12条 資格の停止・取消

当組合は、以下の事由等により、利用機関に本サービスを利用させることが不適当と判断した場合には、事前の通告をすることなく本サービスの利用停止や閲覧資格の取消を行なうことができるものとします。

（1）本サービスの申込み登録内容に虚偽、不正があった場合

（2）利用料金の決済ができない場合

（3）登録された電子メールアドレスでの連絡が取れなくなった場合

第13条 損害賠償

利用機関が本約款に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当組合に損害を与えた場合には、当組合は利用機関に対して自らが被った損害の賠償を請求することができます。なお、利用者の行為は利用機関の行為とみなします。

第14条 免責事項

当組合は、本サービスが利用機関または利用者の環境において利用できることを保証するものではありません。当組合は、本サービスの内容および利用機関または利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その安全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。本サービスを利用することによりまたは本サービスが利用できないことによって、何らかの被害・損害が利用機関等に生じた場合であっても、当組合はその責任を負わないものとします。

データの更新、プロバイダのメンテナンス、閲覧機器の故障など当組合に責任のない事由による接続の一時中断等についても当組合はその責任を負わないものとします。

第15条 本サービスの終了

当組合は、不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合には、利用機関に通知することにより、本サービスを終了できるものとします。

第16条 約款の変更

当組合は予告なくこの約款に規定の追加、削除または変更を行なうことができるものとします。

第17条 準拠法、裁判管轄

この約款の準拠法は日本法とします。また、本サービスまたはこの約款に関連して当組合と利用機関との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第18条 協議

この約款に定めのない事項については、必要に応じて当組合と利用機関との間で相互協議の上調整するものとします。